企業・自治体・教育機関・学協会・出版関係の皆さまへ
神奈川大学電力・エネルギーシステム研究室（根岸研究室）では、電力・エネルギーシステム、数理最適化、データサイエンスに関する研究成果と専門知を社会に還元するため、企業、自治体、教育機関、学協会、出版・メディア関係者等からのご相談を受け付けています。
新しい分析モデルや評価手法を開発したい、既存のシミュレーションや事業計画について専門的な助言を受けたい、社員研修や講演を依頼したい、出版物の内容を監修してほしい、といったご相談に対応します。
課題や依頼内容がまだ明確になっていない段階でも構いません。まずは目的と背景をお知らせください。内容を確認したうえで、共同研究、受託研究、学術指導、講演・研修、執筆・監修等のうち、適切な実施方法をご案内します。
ご相談内容に応じて、神奈川大学との契約または大学所定の兼業・委嘱手続を経て実施します。共同研究、受託研究、学術指導については、神奈川大学産学官連携課と連携して手続きを進めます。
対応可能な専門分野
本研究室では、変化する社会、制度、需要を踏まえながら、電力・エネルギーシステムの設計、運用および意思決定を定量的に支援する研究を行っています。
主に、次のような分野に対応できます。
- 電力需給シミュレーションと電力経済分析
- 将来のエネルギーミックス、電源構成、設備導入計画の最適化
- 再生可能エネルギー、蓄電池、EV、需要家側機器等の導入効果評価
- エネルギーマネジメントと需要家側資源の最適運用
- 配電系統の運用・制御およびレジリエンス
- 洋上風力発電等の発電出力推計と導入ポテンシャル評価
- 電力需要、再生可能エネルギー出力等のデータ分析・予測
- 不確実性を考慮した計画・運用・意思決定
- 数理最適化、数理モデリング、シミュレーションによる課題解決
- エネルギー技術、事業、政策に関する定量的なシナリオ分析
電力・エネルギー分野以外の課題についても、数理最適化や数理モデリングを適用できる可能性があります。課題の構造や利用可能なデータを確認したうえで、対応可能性を検討します。
本研究室の研究テーマとプロジェクトについては、［研究内容］をご覧ください。
ご相談いただける内容
1．共同研究・受託研究
企業、自治体、研究機関等が抱える課題について、研究課題を設定し、新しいモデル、分析手法、アルゴリズム、シミュレーションツール等の開発・検証に取り組みます。
例えば、次のような研究が考えられます。
- 再生可能エネルギーや蓄電池の導入効果を評価するモデルの開発
- 地域特性を考慮したエネルギー需給分析
- 電力・エネルギー事業に関するシナリオ分析
- 設備計画や運用計画の数理最適化
- 需要家側機器や分散型エネルギー資源の制御手法の開発
- 企業が保有するデータを用いた予測・分析手法の開発
- 新しいエネルギー技術の経済性・環境性・導入可能性評価
企業等と本学が研究を分担して取り組む場合は共同研究、特定の研究課題について本学が研究を実施する場合は受託研究が基本となります。
研究室の構成員、大学の研究設備、研究用ソフトウェア等を使用する活動は、原則として神奈川大学との正式な研究契約に基づいて実施します。研究成果の公表、秘密保持、知的財産、成果物の利用等については、事前に協議のうえ契約で定めます。
2．学術指導・技術相談
企業や自治体等が実施している業務・研究開発に対して、専門知識に基づく指導や助言を行います。
共同研究・受託研究とは異なり、本研究室が新たな研究開発を行うことよりも、依頼者が進めている業務や研究を専門的な立場から支援することを主な目的とします。
例えば、次のような相談に対応できます。
- 分析やシミュレーションの進め方に関する助言
- 数理最適化モデルの定式化に関する相談
- モデルの前提条件や制約条件のレビュー
- シミュレーション結果の解釈や妥当性の確認
- エネルギー関連事業の評価項目や分析方法の設計
- 社内で開発した分析モデル・ツールに対する技術的助言
- 定期的な会議による研究開発プロジェクトへの助言
- 技術動向や研究動向に関する情報提供
神奈川大学の学術指導制度では、本学研究者が専門知識に基づいて学外機関へ指導・助言を行い、準備を含む総拘束時間等に応じて指導料を設定します。秘密保持や知的財産の取り扱いについても、必要に応じて契約で定めます。
3．講演・研修・教育
企業、自治体、教育機関、学協会等を対象とした講演、研修、勉強会、出張講義等に対応します。
参加者の専門性や依頼の目的に応じて、一般向け、経営・企画部門向け、技術者向け、学生・生徒向けなど、内容と難易度を調整します。
主なテーマ例は次のとおりです。
- カーボンニュートラルと電力システム
- 再生可能エネルギーの大量導入と安定供給
- 蓄電池、EV、需要家側資源の活用
- 電力需給とエネルギーミックス
- 電力市場・エネルギー制度の基礎
- 電力・エネルギー分野における数理最適化
- 技術者のための数理モデリング・データ分析
- シミュレーションによるエネルギー技術の評価
- 不確実な状況における計画と意思決定
- 大学での研究、理工系の学び、研究者の仕事
通常の講演に加え、演習、ケーススタディ、参加者との討議を組み合わせた研修形式についてもご相談いただけます。大学等からの授業、集中講義、非常勤講師等の委嘱についても、内容と期間に応じて検討します。
講演・委員等の外部委嘱については、神奈川大学所定の兼業・委嘱手続を経て実施します。
4．執筆・出版物監修
電力、エネルギー、脱炭素、数理最適化等に関する書籍、雑誌、企業出版物、Web記事、ホワイトペーパー、広報資料、研修教材等の執筆・監修に対応します。
監修では、依頼内容に応じて、次のような項目を確認します。
- 専門用語の使用方法
- 技術的説明や制度説明の正確性
- 数値、単位、計算方法の妥当性
- グラフ、表、図解の内容
- 引用・出典の示し方
- 説明の論理的一貫性
- 一般読者や対象読者に対する分かりやすさ
- 誤解を招く表現や過度な一般化の有無
監修の対象範囲、原稿量、確認回数、納期、氏名・所属の掲載方法、広告・販促物への使用、Web掲載や再版等の二次利用については、事前に確認します。
なお、専門監修は、指定された原稿や資料について専門的な確認を行うものであり、特定の商品・サービスや発行主体の活動全体を推奨・保証するものではありません。
5．委員・審査・評価
自治体、公益法人、研究助成機関、学協会、企業等における委員、審査員、評価委員、有識者、アドバイザー等の委嘱についてもご相談いただけます。
特に、次のような分野で専門的知見を提供できます。
- エネルギー・環境政策
- カーボンニュートラル計画
- 再生可能エネルギー導入計画
- エネルギー技術開発事業の評価
- 技術提案・研究提案の審査
- エネルギー関連事業の定量評価
- 複数シナリオや政策選択肢の比較
- データ、シミュレーション、数理モデルの妥当性確認
委員等への就任にあたっては、研究・教育活動との両立、利益相反の有無、委員会の目的と役割等を確認したうえで判断します。
6．研究活動へのご支援
本研究室の学術研究への支援を目的とする研究奨学寄附についても、神奈川大学の制度に基づいてご相談いただけます。
研究奨学寄附は研究活動への支援を目的とするものであり、寄附者への特定の成果物、研究結果、知的財産等の提供を条件とすることはできません。具体的な研究成果や業務の実施を希望される場合は、共同研究、受託研究または学術指導をご検討ください。
どの方法が適しているか
ご相談内容と実施方法のおおよその対応関係は、次のとおりです。
| ご相談内容 | 主な実施方法 |
|---|---|
| 新しい分析モデル、手法、ツールを共同で開発したい | 共同研究 |
| 特定の研究・分析を大学に依頼したい | 受託研究 |
| 自社で進めている研究や業務について継続的な助言を受けたい | 学術指導 |
| モデル、分析方法、報告書等を専門家にレビューしてほしい | 学術指導または監修 |
| 講演、社内研修、勉強会を依頼したい | 講師等の委嘱 |
| 書籍、企業出版物、Web記事等を執筆・監修してほしい | 執筆・監修の委嘱 |
| 審議会、検討会、審査会等への参加を依頼したい | 委員等の委嘱 |
| 研究室の研究活動を支援したい | 研究奨学寄附 |
この区分はあくまで目安です。実際の実施方法は、ご相談の目的、成果物、期間、研究室の関与範囲、知的財産、秘密保持等を確認したうえで決定します。
これまでの対応経験
これまで、次のような活動を担当してきました。
- 学校・教育機関等への出張講義
- 企業が制作する出版物の専門監修
- 専門書・一般向け書籍の執筆および出版
- 他大学における非常勤講師
- 自治体の審議会委員
- 学協会・研究会等における講演
- 電力・エネルギー分野に関する解説記事の執筆
研究論文、著書、講演、解説記事等の公開可能な実績については、［研究業績］をご覧ください。
※守秘義務等の関係から、すべての受託・委嘱実績を掲載しているわけではありません。
ご相談から実施までの流れ
1．お問い合わせ
まずはメールで、相談の概要をお知らせください。
この段階では、機密情報や未公開データを送付せず、公開可能な範囲で目的と背景をご説明ください。
2．事前打ち合わせ
オンラインまたは対面で、課題の背景、希望する内容、成果物、実施時期等を確認します。
必要に応じて、秘密保持契約を締結したうえで、より詳細な打ち合わせを行います。
3．実施方法の決定
ご相談内容に応じて、共同研究、受託研究、学術指導、講演・研修、執筆・監修、委員等のうち、適切な実施方法を検討します。
大学との契約が必要な場合は、神奈川大学の担当部署と連携して手続きを進めます。
4．契約・委嘱手続および実施
契約条件、実施内容、期間、費用、成果物、秘密保持、知的財産、二次利用等について合意した後、正式に実施します。
お問い合わせ時にお知らせいただきたい事項
可能な範囲で、次の事項をメールにご記載ください。
- 組織名、部署名
- ご担当者名
- ご相談の背景と目的
- 希望する依頼内容
- 希望時期・実施期間
- 講演等の場合は、対象者、参加人数、実施形式
- 研究・分析の場合は、希望する成果物
- 録画、転載、社内共有、広告利用等の予定
- 秘密保持契約の必要性
- 想定されている予算または契約規模
- 希望する打ち合わせ時期
依頼内容や予算が確定していない場合は、その旨をお知らせください。課題を整理するための初回打ち合わせも可能です。
お問い合わせ先
神奈川大学 電力・エネルギーシステム研究室
根岸 信太郎
メール：negishi［at］kanagawa-u.ac.jp
※［at］を @ に置き換えてください。
件名を「社会連携に関する相談」などとしていただくと、内容を確認しやすくなります。
共同研究、受託研究、学術指導等の制度・契約に関する正式な手続は、神奈川大学産学官連携課を通じて行います。講師・委員等の委嘱については、神奈川大学の兼業（委嘱）担当による手続が必要です。
ご相談にあたっての留意事項
- ご相談内容が専門分野と合致しない場合や、教育・研究上の予定との調整が難しい場合は、依頼をお受けできないことがあります。
- 利益相反、研究倫理、守秘義務等の観点から、依頼内容や依頼元との関係を確認する場合があります。
- 大学の構成員、設備、研究データ、ソフトウェア等を利用する活動は、大学との正式な契約に基づいて実施します。
- 講演資料、原稿、動画等の著作権および利用範囲は、事前の合意に基づきます。
- 講演の録画・配信、資料の転載、社内共有、監修者名の広告利用等を希望される場合は、依頼時にお知らせください。
- 費用は、準備・調査の内容、拘束時間、成果物、実施期間、利用範囲等を踏まえて個別に決定します。
- 初回のお問い合わせに対する返信をもって、依頼の受諾や契約の成立となるものではありません。
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